30代・40代・50代で看護師を辞めたいと思っても、年齢を理由に応募できる求人がなくなるわけではありません。求人の募集・採用で年齢を制限することは、労働施策総合推進法9条で原則として禁じられています。
年齢の制限が認められるのは、定年を上限にした期間の定めのない募集など、同法の施行規則1条の3に挙げられた場合です。
厚生労働省「令和6年衛生行政報告例」で、2024年末に働いている看護師を年齢階級別に見ると、病院で働く人の割合は30〜34歳74.7%、40〜44歳65.2%、50〜54歳56.1%です。年代が上がるほど、診療所と介護保険施設等で働く人の割合が上がります(割合は統計表の人数から出した目安の計算)。
夜勤をやめると、まず夜勤手当がなくなります。日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」では、二交代の夜勤手当は1回平均11,470円です。月4回なら合計45,880円(11,470円×4回)で、税金や社会保険料を引く前の額の目安の計算です。
30代・40代・50代で辞めたい理由は年代で違う
中央ナースセンター「2024年度 ナースセンター登録データ」には、看護職として働きながらeナースセンターに登録した求職者が挙げた、退職したい理由が年代別に載っています(複数回答)。
- 30〜34歳(n=2,359):看護職の他の職場への興味(20.0%)、子育て(15.4%)、転居(12.2%)、夜勤の負担が大きい(10.7%)
- 40〜44歳(n=3,573):子育て(18.9%)、看護職の他の職場への興味(18.3%)、勤務時間が長い・超過勤務が多い(7.7%)
- 50〜54歳(n=4,978):看護職の他の職場への興味(14.9%)、自分の健康(主に身体的理由、8.6%)、子育て(8.6%)、親族の健康・介護(7.7%)
- 55〜59歳(n=4,616):看護職の他の職場への興味(10.7%)、親族の健康・介護(10.2%)
30代と40代前半では子育て、50代では自分の体と親族の介護が上位に入ります。30〜59歳のどの年代でも、上位2つに「看護職の他の職場への興味」が入っています。
子育てとの両立で使える制度は、子育てと看護師の仕事が両立できない時の記事にあります。
今の病院で変えられること
①日勤のみ・夜勤の回数を選べる働き方
日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」(回答3,502病院)では、看護職員(正職員)の人材確保のために導入している働き方(複数回答)には、次の物が挙がっています。
- 「日勤のみ」:54.7%
- 「夜勤回数や夜勤時間、曜日が選択できる」:44.1%
- 「短時間勤務(育児・介護休業法に定める場合を除く)」:39.3%
- 「本人の希望の専門領域・部署への配属」:38.7%
看護部に、日勤のみの働き方や夜勤の回数を選べる制度があるかを質問すると、今の病院のまま夜勤を減らせるかが分かります。
②親の介護で使える育児・介護休業法の制度
家族の介護をしながら働く人には、育児・介護休業法に次の制度があります(2026年11月11日確認。e-Gov法令検索の条文)。
表は左右にスクロールできます。
| 制度 | 条文に書かれた内容 | 条文 |
| 介護休業 | 対象家族1人につき3回まで、通算93日まで休業できる | 11条・15条 |
| 介護休暇 | 1年度に5労働日(要介護状態の対象家族が2人以上は10労働日)まで取れる。1日未満の単位でも取れる | 16条の5 |
| 深夜業の制限 | 請求すると、午後10時から午前5時までの間に働かせてはならない。ただし事業の正常な運営を妨げる場合は除く | 20条(19条を準用) |
| 介護のための所定労働時間の短縮等の措置 | 利用を始めた日から連続3年以上の期間で、所定労働時間の短縮などの措置が取られる | 23条3項 |
確認日:2026年11月11日(e-Gov法令検索 育児・介護休業法より)
深夜業の制限は、1回の請求で1か月以上6か月以内の期間について、始める日の1か月前までに請求する形です。勤め先に引き続き雇われた期間が1年に満たない人や、深夜に常態として対象家族を介護できる同居の家族などがいる人は、請求の対象から外れます。
2025年4月1日からは、改正された育児・介護休業法で次の点が変わりました(厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」)。
- 介護休暇:労使協定で「継続雇用期間6か月未満」の人を除外できる規定がなくなった
- 介護に直面したと申し出た人に、事業主は介護休業などの制度、申出先、介護休業給付金について個別に知らせ、利用の意向を確認する義務がある
- 40歳に達する日の属する年度など、介護に直面する前の時期に、事業主は介護休業などの制度を知らせる義務がある
勤め先での申し出の手続きと申出先は、就業規則や育児・介護休業の規程に書いてあります。育児・介護休業法についての問い合わせ先は、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)です。
年齢で応募できない求人はあるか
労働施策総合推進法9条は、事業主に、労働者の募集及び採用について「その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と定めています。
厚生労働省の「募集・採用における年齢制限禁止について」のページには、求人票を年齢不問としながら年齢を理由に応募を断ることや、書類選考や面接で年齢を基準に採否を判断することも、法の規定に反すると書かれています。
年齢の制限が認められる例外
年齢の制限が認められるのは、同法の施行規則1条の3第1項に挙げられた場合です。
- 1号:定年の年齢を下回ることを条件にした、期間の定めのない労働契約の募集(例:定年が60歳の病院の「60歳未満」の募集)
- 2号:労働基準法などの法令で、特定の年齢の人の就業が禁止・制限されている業務の募集
- 3号イ:長期間の勤続で能力を育てるための、若年者などの期間の定めのない募集。職業の経験を条件にせず、新卒者と同等の処遇で募集する場合に限る
- 3号ロ・ハ・ニ:特定の年齢層が少ない職種での技能の継承、芸術・芸能の表現の真実性、60歳以上の高年齢者などの雇用の促進
厚生労働省のリーフレット「その募集・採用 年齢にこだわっていませんか?」では、3号イの「若年者等」は基本的に35歳未満を想定し、定年がある場合はおおむね45歳未満を目安にすると書かれています。
この例外で募集する求人には、「○○業務の経験を有する人」のような職務経験の条件を付けられません。
高年齢者雇用安定法20条では、65歳以下の一定の年齢を下回ることを条件にして募集する事業主は、求職者にその理由を示さなければなりません。
年齢の代わりに求人に書かれること
施行規則1条の3第2項では、事業主は、職務の内容、必要とされる適性・能力・経験・技能の程度などを、できる限り明示するものとされています。ハローワークの求人票には「年齢」の欄があり、年齢制限は省令の例外に当たる場合に限って認められると、ハローワークの「求人情報の見方」に書かれています。
求人の年齢の条件が例外に当たるかは、求人ごとの事情で変わります。都道府県労働局や全国の労働基準監督署などの378か所にある総合労働相談コーナーは、募集・採用を含む労働問題の相談を、予約不要・無料で受けています。
30代・40代・50代の看護師が働いている職場
就業看護師(実人員・男女計)の人数と割合です。出どころは、厚生労働省「令和6年衛生行政報告例」の第8表−1(2024年末)です(2026年11月11日確認)。
表は左右にスクロールできます。
| 年齢階級 | 総数 | 病院 | 診療所 | 訪問看護ステーション | 介護保険施設等 |
| 30〜34歳 | 147,913人 | 110,501人(74.7%) | 16,928人(11.4%) | 9,883人(6.7%) | 6,153人(4.2%) |
| 35〜39歳 | 139,435人 | 98,199人(70.4%) | 17,775人(12.7%) | 10,284人(7.4%) | 7,498人(5.4%) |
| 40〜44歳 | 162,115人 | 105,774人(65.2%) | 24,973人(15.4%) | 13,099人(8.1%) | 10,195人(6.3%) |
| 45〜49歳 | 186,526人 | 112,436人(60.3%) | 32,412人(17.4%) | 15,770人(8.5%) | 15,067人(8.1%) |
| 50〜54歳 | 164,070人 | 92,009人(56.1%) | 30,892人(18.8%) | 13,492人(8.2%) | 15,997人(9.8%) |
| 55〜59歳 | 129,234人 | 66,700人(51.6%) | 25,424人(19.7%) | 9,945人(7.7%) | 15,770人(12.2%) |
確認日:2026年11月11日(厚生労働省 令和6年衛生行政報告例 第8表−1より)
診療所は入院のある所と入院のない所、訪問看護ステーションは従事者と管理者、介護保険施設等は介護老人保健施設・介護医療院・特別養護老人ホーム・居宅サービス事業所・居宅介護支援事業所・その他の人数を足した数です。
割合は「各就業場所の人数÷その年齢階級の総数」で出した目安の計算です。表に無い就業場所(社会福祉施設・保健所・事業所など)があるため、横に足した合計は100%より小さくなります。
50〜54歳でも、働く場所で最も多いのは病院です。40〜44歳と50〜54歳を比べると、病院の割合は9.1ポイント低く、診療所は3.4ポイント、介護保険施設等は3.5ポイント高くなります(目安の計算)。訪問看護ステーションの割合(8.1%と8.2%)は、ほぼ同じです。
ナースセンターで求職した人が就職した割合
「2024年度 ナースセンター登録データ」の求職就職率(求職者数に対する就職者数の割合)は、30〜34歳10.2%、40〜44歳12.1%、50〜54歳13.9%、55〜59歳13.4%です。この登録データでは、40代・50代の求職就職率が30代を下回っていません。
同じデータで就職した人の雇用形態を見ると、「常勤」の割合は30〜34歳42.1%、40〜44歳29.7%、50〜54歳27.8%で、年齢階層が上がるほど低い傾向があります。
年代に関係なく、夜勤・オンコール・休みの条件で職場を絞れる比較ページで条件を選ぶと、当てはまる職場の種類が残ります。
候補の職場の種類が絞れても、自分の年代で応募できる、夜勤なしの常勤の求人がその職場にあるかは、求人を見るまで分かりません。年齢の条件と勤務形態は、求人ごとに違います。
40代からの職場選びを年齢で狭めたくない
画像はイメージです年齢と夜勤のことで迷う
- 夜勤を続ける体力に自信がない
- 40代で応募できる求人が分からない
画像はイメージです求人ごとの条件が分かる
- 年齢の条件がある求人か分かる
- 前職の経験年数の反映が分かる
- 夜勤なしの常勤の求人を見比べられる
知っておきたいこと
- 夜勤手当がなくなる
- 訪問看護や特養はオンコールの求人が多い
- 求人票の月給は税込の額
自分の場合は?
- これまでの経験は給与に反映されるか?
- 夜勤なしで常勤の求人はあるか?
利用は無料です。紹介される求人や聞ける内容は求人・サービスで異なり、すべてに回答があるとは限りません。
移った先で夜勤・オンコールはどう変わるか
「2024年度 ナースセンター登録データ」表2-3-1の、施設の種類ごとの求人の勤務形態です(2026年11月11日確認)。2024年度にナースセンターに登録された求人の割合です。
表は左右にスクロールできます。
| 施設の種類 | 日勤のみ | 日勤+オンコール | 2交代制(変則を含む) | 求人数 |
| 病院(20〜199床) | 19.6% | 0.9% | 58.1% | 36,563 |
| クリニック(入院なし) | 86.1% | 2.5% | 0.6% | 14,859 |
| 訪問看護ステーション | 39.0% | 48.4% | 6.7% | 20,800 |
| 介護老人福祉施設(特養) | 38.2% | 44.9% | 2.6% | 8,013 |
| 介護老人保健施設 | 25.9% | 2.3% | 56.7% | 6,478 |
| デイサービス・デイケアセンター | 95.8% | 1.1% | 0.0% | 6,307 |
| 健診センター・労働衛生機関 | 97.9% | 0.0% | 0.0% | 2,899 |
確認日:2026年11月11日(中央ナースセンター 2024年度登録データ 表2-3-1より)
ナースセンターに登録された求人では、入院のないクリニック・デイサービス・健診センターは日勤のみの求人が8割を超えます。訪問看護ステーションと特養は、日勤+オンコールの求人が4割台です。老健は2交代制の求人が56.7%で、介護施設に移っても夜勤がある求人は残ります。
訪問看護のオンコールの回数や手当は訪問看護の求人の記事、特養・老健・有料老人ホームの夜間の体制の違いは介護施設の看護師求人の記事にあります。
経験が給与にどう反映されるかと、夜勤なしの手取り
①病院が中途採用の給与を決める基準
日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」(病院調査、回答3,471病院、調査期間2025年1月14日〜2月25日)では、看護師を非管理職として中途採用する場合の賃金の査定基準(複数回答)は、次のとおりでした。
- 「看護職員としての経験年数」:83.3%
- 「取得している資格」:24.8%
- 「以前の勤務先で経験した職位・役割」:23.0%
- 「年齢」:20.9%
- 「以前の勤務先での賃金額」:16.1%
同じ調査で、中途採用した場合の賃金査定の再評価は「再評価は行っていない」69.6%、「一定の期間をおいて、再評価を行っている」17.7%です。
②訪問看護ステーションの基本給の決め方
同じ調査の訪問看護ステーションの回答(788事業所、複数回答)では、基本給与額を決定する基準は「職務を基準としている(業務内容、役割等)」58.0%、「年功を基準としている(年齢・勤続年数等)」53.8%、「能力を基準としている」42.1%です。
面接で「看護職員としての経験年数は、基本給にどう反映されますか」と質問すると、提示された額の根拠が分かります。
前職の経験年数が給与にどう反映されるかを、応募の前に求人ごとに知りたい方は、看護師の転職サービスに登録すると、担当者に聞けます。
年齢の条件と経験の反映を求人ごとに知りたい方は、ページの最後の転職サービスの案内で聞けることが分かります。
③夜勤をやめた時の手取りの目安
日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」の表58では、定額の夜勤手当を支給する病院の1回あたりの平均は、三交代制の準夜勤4,300円、深夜勤5,211円、二交代制の夜勤11,470円です。二交代で月4回なら45,880円(11,470円×4回の目安の計算)が、夜勤をやめるとなくなる額の目安です。
ハローワークの「求人情報の見方」には、求人票の賃金は税込みの金額で、所得税や社会保険料などが引かれるため実際の手取り額は少なくなる、と書かれています。求人票の月給は引かれる前の額、給与明細の手取りは引かれた後の額で、別の数字です。
日本看護協会の2024年度の調査(看護職員個人調査、日本看護協会の会員)で、正規雇用フルタイム勤務者の2025年1月の平均税込給与総額は次のとおりです(2026年11月11日確認)。
表は左右にスクロールできます。
| 就業先 | 平均税込給与総額 | 回答者数 |
| 病院 | 409,436円 | 2,502人 |
| 訪問看護ステーション | 383,262円 | 637人 |
| 診療所 | 393,454円 | 71人 |
| 介護系サービス | 373,528円 | 141人 |
確認日:2026年11月11日(日本看護協会 2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査より)
税込給与総額は、所得税や社会保険料を引く前の総支給額です。この表は日勤のみの人に限った数字ではなく、診療所の回答者は71人です。
「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」(厚生労働省)では、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の看護職員(月給・常勤)は平均51.8歳、平均給与額384,620円です。
この平均給与額は、基本給と手当に、4〜9月に支給された一時金の6分の1を足した額で、日本看護協会の調査とは対象も計算のしかたも別の数字です。
給与明細から夜勤手当を引く計算は、夜勤なしの給料・手取りの記事にあります。
年齢の条件と経験の反映を、求人ごとに聞く
年齢を理由に候補を狭める前に、候補の職場の求人で、年齢の条件・勤務形態・経験年数の反映の3つが分かると、応募するかを決める材料がそろいます。
病院・クリニック・介護施設の求人を扱う看護師の転職サービスには、たとえば次の2つがあります。
- レバウェル看護:病院・クリニック・介護施設などの求人を扱い、求人情報に載っていない病院の募集の有無の確認や、医療機関との条件の交渉、模擬面接を頼めます。
- ナースではたらこ:専任のキャリア・アドバイザーが、希望に合う求人の紹介から条件交渉、履歴書の書き方、面接対策、退職時のフォローまでを手伝い、医療機関に直接質問しづらいことの確認も頼めます。
看護師の転職サービスに登録すると、担当者に「[年齢]歳で応募できる、夜勤なしの常勤の求人はありますか」「看護職員としての経験年数は基本給にどう反映されますか」と質問でき、年齢の条件と提示額の根拠が分かります。
年齢の条件と経験の反映を、求人ごとに聞く
看護師の転職サービスに登録すると、夜勤なしの常勤の求人で、年齢の条件と、前職の経験年数が給与にどう反映されるかを担当者に聞けます。
利用は無料です。紹介される求人や聞ける内容は求人・サービスで異なり、すべてに回答があるとは限りません。