「病院を辞めたいけれど、いつ師長に伝えればよいか分からない」。退職を申し出る時期は、雇用契約に期間の定めがあるかで異なります。期間の定めのない雇用では、民法627条1項について、厚生労働省は原則2週間前までの申し入れと説明しています。勤め先の手続は、就業規則の「退職」の欄に書いてあります。
退職日は、賞与の支給日だけでなく、支給日に在籍する条件、有給休暇の残日数、夜勤を含む勤務表と合わせて考えられます。有給休暇を使ってから辞める場合は、最後に勤務する日と、在籍が終わる退職日は別になります。
次の職場の内定と入職条件が分かってから退職を申し出る順なら、希望する退職日と入職日を具体的に相談できます。退職してから仕事を探す方法もあります。その場合は、給与が途切れる期間と、雇用保険の支給が始まる時期が判断材料になります。
退職を伝える時期は、雇用契約と就業規則で分かる
期間の定めがない場合は、辞職と合意退職で扱いが異なる
雇用契約書や労働条件通知書にある契約期間が、最初の確認箇所です。「常勤」という呼び名だけでは、契約期間の有無は判断できません。
期間の定めのない雇用で、労働者の意思によって契約を終了する「辞職」は、民法627条1項に関係します。厚生労働省の説明では、月給制でも予告期間は2週間です。
一方、勤務先と日付などを合意して辞める「合意退職」では、就業規則や雇用契約に、2週間より長い申し出の期限を定めることができます。その定めが、辞職の予告期間をそのまま延ばすわけではありません。
就業規則に「退職希望日の［期間］前まで」とある場合、その期限と提出先が、勤務先と退職日を相談する際の基準になります。書面の名称が「退職願」か「退職届」かだけでなく、記載内容や実際のやり取りも退職の扱いに関係します。
期間の定めがある場合は、契約途中か満了時かで異なる
有期契約の途中で辞める場合は、無期契約の「2週間」をそのまま当てはめられません。厚生労働省は、民法628条について、契約期間の途中での退職には原則としてやむを得ない事由が必要と説明しています。勤務先と合意して契約を終了する方法もあります。
また、1回の契約期間が1年を超える契約には、一定の例外を除き、その契約の開始から1年を経過した後の退職に関する労働基準法137条の特例があります。短い契約を更新して、通算の勤務期間が1年になった場合とは異なります。
退職の申し出を受け付けてもらえない場合や、契約と就業規則の読み方で困った場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで、労働問題の相談と解決に向けた情報提供を受けられます。
退職日は、賞与・有給休暇・夜勤の勤務表から考える
賞与は、支給日と在籍の条件を合わせて読む
賞与の支給日、算定の対象期間、支給対象者は、就業規則や賃金規程の「賞与」の欄に書いてあります。
「支給日に在籍していること」という条件がある場合、算定期間に勤務していても、支給日前の退職で受け取れない場合があります。賞与は法律によって一律に支給が決まるものではなく、勤務先の規定や契約などによります。
「支給月まで働く」と「支給日に在籍する」は同じではありません。人事・給与担当に「［退職希望日］で退職する場合、［支給日］の賞与の対象になりますか」と質問すると、自分の日程に当てはめた扱いが分かります。
有給休暇を使う場合は、最終出勤日と退職日を分ける
年次有給休暇は、労働基準法39条に定められた休暇です。厚生労働省は、退職日をもって有給休暇の権利は消滅すると説明しています。残った日数を、退職後の日に充てることはできません。
有給休暇を退職前に取得する場合、勤務表上の休日と有給休暇の日は別です。勤怠記録の残日数と退職日までの勤務日が分かると、取得できる日程と最終出勤日の候補を考えられます。
厚生労働省の説明では、退職までの残りの勤務日に有給休暇を取得し、変更できる別の日がない場合、勤務先は取得日を変更できません。引き継ぎのために退職日の延期を打診された場合に応じるかは、労働者の判断です。
勤務表の締め日と、引き継ぎに必要な勤務日
来月の勤務表を作成する時期は、勤務先によって異なります。師長や勤務表の作成担当に「［退職希望日］までの勤務と有給休暇は、いつまでに相談が必要ですか」と質問すると、夜勤を含む勤務予定を相談する期限が分かります。
退職の申し出と一緒に、退職希望日・有給休暇の取得希望期間・最終出勤日の候補を伝えると、それぞれの日付について話し合えます。委員会や担当業務の引き継ぎは、最終出勤日までに必要な仕事として整理できます。
勤務先から退職時の証明が必要な場合は、労働基準法22条に基づき、勤務期間や業務の種類などの証明を請求できます。退職証明書と、雇用保険の手続に使う離職票は別の書類です。
奨学金が残っている場合は、奨学金・お礼奉公が残っていて辞められない時の記事に、契約に関係する確認事項があります。
辞めてから探す場合は、給与と基本手当の間に期間がある
在職中に次の職場を決める方法のほかに、退職してから応募先を探す方法もあります。後者では、退職時点で次の給与が入る時期は決まっていません。
雇用保険の基本手当は、退職した日から支給されるものではありません。受給資格決定日から、失業している日が通算7日間となる待期があります。
正当な理由のない自己都合退職で、退職日が2025年4月1日以降の場合、待期満了後の給付制限は原則1か月です。
ただし、その退職日から遡る5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格決定を受けている場合は、3か月になります。対象となる教育訓練の受講によって、給付制限が解除される場合もあります。
給付制限が終わる日と、振込日も同じではありません。支給には失業の認定が必要です。
基本手当には、雇用保険の加入期間に加え、就職する意思と能力があり、求職活動をしていることなどの条件があります。退職後しばらく仕事を探さず休む期間や、すでに次の就職が内定している場合は、受給できる前提で予定を組めません。自分の受給条件や離職理由の扱いは、住所地を管轄するハローワークで相談できます。
看護師が辞めたい理由は、今の職場で変えたい条件にもなる
日本看護協会の2024年度ナースセンター登録データでは、就業中の看護職の求職者30,531人が、今の職場を退職したい理由を複数回答しています。病棟勤務者だけの集計ではありません。多い順の上位3つは次のとおりです。
表は左右にスクロールできます。
| 退職したい理由 | 割合 |
|---|
| 看護職の他の職場への興味 | 14.3% |
|---|
| 子育て | 10.4% |
|---|
| 転居 | 8.1% |
|---|
確認日：2026年11月11日（日本看護協会 2024年度 ナースセンター登録データに基づく分析 結果 表7-1より）
出どころ：日本看護協会「2024年度 ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」結果、表7-1。就業中の看護職の求職者、n=30,531、複数回答（2026年11月11日確認）
これは、退職済みの人が辞めた理由ではなく、働きながら仕事を探している人の退職したい理由です。自分の理由がこの表にあるかどうかで、退職の判断が決まるわけではありません。
夜勤の回数や配属先が理由なら、看護部に「［希望する勤務形態］で働ける部署はありますか」と質問する方法もあります。異動先の勤務時間と異動できる時期が分かると、今の病院に残る場合の条件が具体的になります。
異動や勤務形態の変更で希望がかなう場合もあれば、転居先からの通勤など、今の職場では変えられない条件もあります。まだ辞めるかどうかを迷っている場合は、看護師を辞めたい時の次の仕事の記事で、病棟を離れて看護師を続ける選択肢も確認できます。
次を決めてから伝えるなら、応募の段階で入職時期を相談する
次の職場の内定が出ても、希望する日に入職できるかは、応募先との相談が必要です。在職中の応募では、「退職日は未確定です。［時期］以降の入職を希望しています」という形なら、決まっていることと希望を区別できます。
内定時に入職可能な時期が分かると、今の勤務先に退職を申し出る際にも、次の予定を具体的に伝えられます。退職日が決まる前に、入職日を確定した約束として伝えないことも、日程の食い違いを避ける材料になります。
賞与の後に移りたいのか、有給休暇を取得してから移りたいのかで、希望する入職時期は変わります。退職希望日と入職希望日がある方は、看護師の転職サービスで、その時期を含む勤務条件を相談できます。
退職日と入職日を合わせて考えたい
画像はイメージです次の予定が決まらない今
- 退職を伝える日を決められない
- 次の職場に入れる時期が不明
画像はイメージです希望時期を相談できれば
- 応募先の入職条件を聞ける
- 在職中から求人の紹介を受けられる
- 希望時期を含む勤務条件を相談できる
知っておきたいこと
- 賞与の支給条件は勤務先ごとに異なる
- 有給休暇は退職後に持ち越せない
自分の場合は？
- 内定から入職まで何か月待てますか？
- 賞与の後の入職を相談できますか？
利用は無料です。紹介される求人や聞ける内容は求人・サービスで異なり、すべてに回答があるとは限りません。
入職時期と一緒に、次の職場で変えたい条件も考える
今の病棟を離れても、入職日が合うだけでは、辞めたい理由が解消されるかは分かりません。「夜勤をなくしたい」「夜の呼び出しも避けたい」「土日に休みたい」は、それぞれ別の条件です。
夜勤・オンコール・休みの条件で職場を絞れる比較ページでは、自分が変えたい条件から候補を絞れます。候補が決まった後は、求人票の勤務時間・休日と、面接で説明される当番の担当範囲が判断材料になります。
応募先への質問例は、「［入職希望日］からの勤務は可能ですか」「入職後、夜勤やオンコールを担当する条件はありますか」です。入職の時期と働き方を一緒に聞くと、日程が合っても希望する働き方とは違う求人を区別できます。
希望する入職時期を含めて求人を探したい方は、看護師の転職サービスに登録すると、担当者に求人の条件確認を依頼できます。
希望する入職時期を含む条件を相談したい方は、ページの最後の転職サービスの案内で相談先を選べます。
師長への伝え方と、引き止めへの答え方
伝える相手は、勤務先の手続に合わせる
直属の上司が師長であれば、面談で「退職の申し出は、師長への相談後、看護部や人事のどなたに提出する手続ですか」と質問できます。師長・看護部長・人事の全員に、同じ順番で申し出る決まりがあるわけではありません。
就業規則に提出先や所定の書式がある場合は、その記載が手続の基準です。面談を申し込む文は、次の形にできます。
「退職についてお話しする時間をいただけますか。ご都合がよければ、［面談可能な日時］にお願いできますか」
理由と退職希望日は、別々に伝えられる
退職理由の文例は、実際の事情を［ ］に入れる形です。
「［実際の退職理由］のため、［退職希望日］付での退職を希望しています。引き継ぎと、有給休暇の取得日程について相談させていただけますか」
次の職場が決まっている場合に限り、「［入職予定日］から次の職場で勤務する予定です」と付け加えられます。
異動や夜勤回数の変更を希望している段階なら、「［条件］で働ける場合は、継続も考えています」と表現できます。退職の意思が固まっている場合とは、相手に伝わる相談の内容が変わります。
異動や延期の提案には、退職の意思と日付を分けて答えられる
異動を提案されても退職の意思が変わらない場合の返答例です。
「異動のご提案ありがとうございます。［退職理由］から、退職の意思は変わりません。［退職希望日］までの引き継ぎについて相談したいと考えています」
退職日の延期を求められ、次の予定が決まっている場合は、次の形にできます。
「［入職予定日・転居日などの予定］が決まっているため、［退職希望日］より後への変更は難しい状況です。必要な引き継ぎを［最終出勤日の候補］までに終えられるよう、相談させていただけますか」
まだ次の予定が決まっていない場合は、理由を付け足さず、「退職希望日は［日付］です」と伝える形もあります。「後任が決まるまで」という提案には、「延期する場合、具体的にいつまでを想定されていますか」と尋ねると、判断する日付が明確になります。
面談後に、［面談日］、［相手］、［申し出た退職日］、［合意したこと］の記録があると、次の話し合いでも内容を参照できます。
希望する入職時期を、求人の条件として相談する
応募先に聞きたいことが「内定から入職まで待ってもらえる期間」なら、退職希望日と合わせた質問にできます。
「［退職希望日］での退職を考えています。［入職希望日］から勤務できる求人はありますか。内定から入職までの期間も相談できますか」
退職日が未確定なら、その状況も含めて求人の条件を相談できます。
- レバウェル看護：希望に合う求人紹介と条件交渉に加え、現在の職場を退職しづらい場合の相談にも対応しています。
- ナースではたらこ：キャリア・アドバイザーに、希望に合う求人紹介や勤務条件の交渉を相談できます。
退職希望日に合わせて次の職場を探したい方は、看護師の転職サービスに登録すると、希望する入職時期を含む条件の確認を担当者に依頼できます。
希望する入職時期を含む求人の条件を相談する
退職希望日に合わせて次の職場を探したい方は、担当者に希望する入職時期を含む条件の確認を依頼できます。
利用は無料です。紹介される求人や聞ける内容は求人・サービスで異なり、すべてに回答があるとは限りません。
